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電子技術総合研究所
研究所内に外部評価事務局（構成員数：9名、代表：西統括研究調査官）を設け、必要な実務をおこなった。重要事項については随時所議に諮り、その了解のもとに作業をすすめた。平成9年10月から平成10年2月までの間に、合計16回の事務局会議を開催した。
委員会の開催にさきだち、当所で作成した評価用資料を全委員に送付し、事前評価を受けた。事前評価結果の集約を委員会当日に全委員に配付し、各委員が他の委員の意見・問題意識を予め理解できるようにした。これは、委員会の時間が必ずしも十分でないことを考慮し、委員会の意見取りまとめの効率化を意図したものであった。また、委員会当日の当所からの説明には、事前評価の結果を反映させた。
平成10年3月、3日間にわたる委員会を開催し、評価を実施した。委員会当日は、研究所幹部からの説明、研究現場の視察、研究者との討論、委員のみによる会議、などをおこなった。委員会としての評価意見のとりまとめは、最終日の委員のみによる会議でおこなわれた。
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当所の活動は、国の研究開発の先導的役割を果たしているとして、高く評価された。しかし、産業ニーズおよび社会ニーズの反映、産業界との有機的かつ互恵的な連携の点から、運営や研究内容などにおいて改善すべき点があると指摘された。また、これらの問題点は国立研究所のミッション、国立研究所の中での当所のミッションとも密接に関係しているとして、所の長期ビジョンを策定する委員会を設立し、そこには外部からのメンバーも加えるようにとの提案があった。この委員会が長期ビジョンをまとめるために考慮すべき事項として以下の項目が挙げられた。
重点研究分野決定のプロセスが必ずしも明確ではないとして、総論で述べられたビジョン策定委員会において明確にするべきであろうとの示唆があった。
内外の科学技術動向からも、また新規性や独創性の点からも概ね妥当であると評価された。しかし、当所のリソースからみてややテーマが広がりすぎているとの指摘、および産業・社会ニーズについて研究者がもう少し関心をもつことが必要との指摘があった。
テーマ選定の体制およびプロセスは、競争原理や透明性などの点で良く機能していると評価された。
効率的・効果的な研究を進めるうえで、バランスのよい組織と研究者の配置になっていると評価された。特に、ラボ制によって、新分野や境界領域への対応が大きく改善されたと評価された。
優秀な研究者の確保と処遇、および若手研究者育成の方策は適切であると評価された。ただし、研究者の業績評価が論文重視に偏しているとして、活動をもっと広くとらえた評価指標が必要との指摘があった。
産学官連携については、民間からみると敷居が高く、制度的にも利用が難しい、と指摘された。
国際交流は、大学や民間の研究機関と比較すると必ずしも十分ではないとして、改善努力の必要性が指摘された。
研究成果は、資料からみるかぎりでは適切なレベルにあると評価されたが、より適切な評価を可能とするよう、統計データ（論文数、学会などでの発表件数、など）の整理の仕方をもっときめ細かくすることが望ましい、と指摘があった。
特許をもっと積極的に評価するべきであるとの指摘があった。
成果として、シーズの提示だけというでは不十分であり、産業との連携を強めて実用化にも取り組む姿勢が必要、との指摘があった。また、学会・研究会レベルだけではなく、専門技術者集団への成果普及・広報の努力も必要、との指摘もあった。
複雑で制約が多く、国研の円滑な研究活動を妨げていると判断された。抜本的に制度改革をするようにとの提言があった。
（報告書全文）
上記の評価結果については、今後、研究所の運営全般の改善に反映していくこととしている。具体的には以下のように取組んでいる。
１）社会のニーズを反映した研究所の長期ビジョン（長期的な視野に立った、戦略性のある研究所のあり方、運営、研究計画など）を策定する委員会の設立、研究者の業績評価法の見直し、研究成果の普及と産学との連携による研究内容の充実に関しては、各研究分野で作成したロードマップと研究戦略、「2001年構想委員会」による将来の体制と運営法の設計について、外部者を含む長期ビジョン委員会によって検討する。
２）標準の開発、維持等についての対応は、所内に「標準体制専門部会」を設立し検討を開始した。
